Analysis of soil and contaminated ground water
目に見えないリスクを
目に見えるものにする それが私たちの仕事です
目に見えるものにする それが私たちの仕事です
企業が直面するリスク
● 浄化・修復責任
自治体による行政指導や社会的な背景などにより、事業者が浄化、修復費用を負担しなければならない。汚染規模や原因物質によっては汚染物質の拡大を防止するための対策が必要。
● 損害賠償責任
地質・地下水汚染によって健康被害が生じた場合、事業者は地域住民等に対して損害賠償の義務が課さられる。特に地下水汚染による健康被害については、水質汚濁防止法により、無過失責任が課せられる。
● 資産価値の低下
汚染調査、浄化費用の負担は、土地の資産価値にも影響を与える。また、汚染の規模によっては土地の利用方法に制限が加えられる。
● 瑕疵担保責任
汚染が判明した土地の取引には瑕疵担保責任の問題が発生する。土地の売買後に汚染が判明した場合、売主は売買契約を解除されたり、損害賠償の責任を追及される。
● 社会的信用や事業への影響
操業中の工場で汚染が判明した場合、操業の縮小、停止を余儀なくされたり、工程・管理の見直し、設備の総点検の実施が必要になる。
今後環境問題に投資、又は取組む
企業は社会的に評価され 企業イメージアップにつながります
企業は社会的に評価され 企業イメージアップにつながります
概況調査費
の構成要素
土壌汚染調査について
「人の健康被害」の防止のため、土壌汚染の可能性がある土地について、一定の機会を捉えて土壌汚染調査を行うものです。
① 有害物質使用特定施設が廃止された土地の調査
② 土壌汚染による健康被害が生じるおそれのある土地の調査
以下の手順に従い、調査を実施します。
1.取引状況等調査
● 現地調査・ヒアリング調査
調査対象地において、土壌汚染の原因となりうる有害物質や廃棄物の使用状況および保管場所の状態などの確認を行います。また、対象施設の所有者、管理者、使用者に対しヒアリングを実施し、対象施設の使用履歴や現状について調査します。
● 環境に関わる公開資料の収集
対象地周辺の環境の状態を把握するため、公的機関より得られる資料をもとに公共用水域や地下水の水質測定結果等により情報収集します。
● 土地利用の履歴調査
対象地についての土地利用の変遷を調べるために、土地および建物の登記簿謄本、過去の地図、空中写真等を活用し、土地利用の履歴を調査します。
2.土壌汚染状況調査
● 調査地点の決定
対象地において、土地利用履歴調査結果を踏まえて、土壌汚染が存在する恐れに応じた区分の分類を行い、調査箇所を選定します。
● 現地調査
現地にて土壌および土壌ガスを採取し、試料分析を行います。その結果をもとに平面的な土壌汚染状況を把握します。
3.土壌汚染詳細調査
● 現地調査
土壌汚染状況調査により汚染が確認された場合に行います。汚染された地点においてボーリング調査を実施して、深度方向の汚染状況を確認します。
土壌汚染の有無を診断します
土壌汚染調査の流れ
「土壌汚染対策法」に対応した迅速な調査でリスクを評価します。
